離婚と不動産の売却

婚姻期間中に様々な想いで購入した不動産ですが、いざ離婚となるとこれを処分することはとても大変です。
離婚に際して不動産を売却する場合、以下の点に注意する必要があります。

以下内容をご説明します。

売却までのスピード感

多くの方が離婚を決めてから、離婚をするときまでに売却したいと考えています。
しかし不動産はユニーク(唯一)な商品ですから、買主が見つかるときはすぐに見つかりますが、見つからないときは中々時間がかかります。
スピード感をもって売却を進めるためには様々な工夫が必要となり、当事務所ではご状況に合わせてご提案しています。
また信頼できる不動産仲介業者をご紹介しており、そのパートナーとともに柔軟に対応いたします。


売却金額をいくらに設定するか

売却価格が住宅ローンを下回る場合(オーバーローン状態)、その不足分(住宅ローン残額)を補填しなければ売却できません。
また売却価格が高くなれば、それだけ離婚後の生活の見通しが立ちますから、いかに高く売るかはある意味死活問題です。
しかしながら、高値で売り出せばそれだけ買い手が見つかりにくくなるのも当然の結論ですから売却金額の設定は重要で、より柔軟な価格設定が必要になります。


妻が売却手続に関与できるか

婚姻期間中に「夫婦の財産」として購入した不動産であっても、一般的にはどちらか一方の名義になっています。つまり対外的にはその「一方」のみが不動産の所有者となり、不動産仲介業者によっては、その名義上所有者(登記名義人)でない他方の関与を認めない、または名義上所有者の関与を強く求めるところもあります。